【登記されていないことの証明申請書】押印の廃止
後見・保佐・補助開始の審判の申立ての際には、「登記されていないことの証明書」を添付する必要があります。この証明書を取得するには、「登記されていないことの証明申請書」に所定の事項を記入のうえ、法務局に対して申請します。郵…
後見・保佐・補助開始の審判の申立ての際には、「登記されていないことの証明書」を添付する必要があります。この証明書を取得するには、「登記されていないことの証明申請書」に所定の事項を記入のうえ、法務局に対して申請します。郵…
相続土地国庫帰属制度とは? 令和5年4月27日より相続土地国庫帰属制度がスタートしました。この制度は、相続等によって土地の所有権又は共有持分を取得した者等が、法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させることにつ…
遺産分割協議書とは、相続開始後、共同相続人全員で話し合い「だれが」「どの財産を」「どれだけ」取得するのかを明記した書類となります。決められた様式はありませんが、書き方を間違えてしまうと不動産登記等に使用できない場合があ…
相続放棄とは、本来相続人となるはずの方が「はじめから相続人ではなかったものとみなされる制度」です。「相続放棄」をすれば、借金などの相続を避けることができます。ただし、注意点もあります。相続放棄をするには、必要な書類を添…
平成30年の税制改正により、相続による土地の所有権移転登記について登録免許税の免税措置が設けられました。適用期間は平成30年4月1日 から令和4年3月31日までです。(適用があるのは土地の登記に関するもので、建物の登記…