事業復活支援金の必要書類等が公表されました

　本日、事業復活支援金申請の必要書類、申請受付開始予定日が公表されました。各種資料や詳細情報等は順次公表されていく予定です。

　→事業復活支援金の計算方法についてはこちら

事業復活支援金申請の必要書類※1　

• 確定申告書※2
• 対象月の売上台帳等
• （法人）履歴事項全部証明書
• （個人）本人確認書類
• 通帳（振込先が確認できるページ）
• 宣誓、同意書→宣誓・同意書のフォーマットはこちら
• 基準月の売上台帳等※3
• 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等※3
• 基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）※3
  ※1　上記は主な書類で、その他の書類として、新型コロナウイルス感染症影響の裏付けとなる書類などの提出を求められる可能性があります。
  ※2　2019年（度）、2020年（度）及び選択する基準期間を全て含む確定申告書が必要です。
  ※3　一時支援金、月次支援金を受金していない、かつ登録確認機関と継続支援関係なしの事業者が必要な書類となります。

提出が必要となる確定申告書

　基準期間で2020年11月から2021年3月を選択した場合は、2021年度（令和3年度）の確定申告書が必要になります。令和3年度の確定申告は令和4年2月16日（水）から受付開始ですので、事業復活支援金はそれ以降の申請となります。

　なお、必要となる確定申告書類は、青色申告か白色申告かにより異なります。（個人事業主の場合）これは給付額を算定する際、青色申告の場合は、月別収入で計算するためです。青色申告の場合は、確定申告書第一表の控えに加え、所得税青色申告決算書（P1,P2）の控えが必要となります。下の例は、基準期間が2019年11月から2020年3月のため2019年・2020年の2年分を添付します。

今後のスケジュール

• 令和4年1月24日〜
  • 事業復活支援金の制度詳細（申請要領、給付規程等）が公表されます。
  • 事業復活支援金の事前確認※の受付が開始されます。
    ※申請には原則として登録確認機関による事前確認が必要となります。（一時支援金又は月次支援金を受給している場合には、原則として改めて事前確認を行う必要はありません）事前確認の内容としては、事業を実施しているか、給付対象を正しく理解しているか等です。
• 令和4年1月31日〜
  • 事業復活支援金の通常申請の受付が開始されます。

事前確認

　当事務所は、登録確認機関として事業復活支援金の事前確認を行っております。お申し込み・お問い合わせはこちらの専用ページからお願いします。→事前確認を実施しております。

申請方法と入力内容

　事業復活支援金の申請方法と入力内容については、こちらをご確認ください。
　→【個人事業主】事業復活支援金の申請方法と入力内容