事業復活支援金とは？

　2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、 5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付するというものです。2021年11月から2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が2018年11月から2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高（基準期間）と比較して、50％以上または30％〜50％以上減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）が対象となります。

　→事業復活支援金申請の必要書類等はこちら

給付上限額

売上高減少率	個人		法人
		年間売上高 １億円以下	年間売上高 １億円〜５億円	年間売上高 ５億円超
50％以上	50万円	100万円	150万円	250万円
30％〜50％	30万円	60万円	90万円	150万円

算出式

　給付額の計算方法について、中小企業庁のパンフレットによると、上限額を超えない範囲で「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に５をかけた額の差額とあります。この文言だけだと分かりづらいですので、どのように計算するのか例で示したいと思います。

　給付額＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）× ５
※1 基準期間は、2018年11月〜2019年3月、2019年11月〜2020年3月、2020年11月〜2021年3月までのいずれかの期間のうち売上高の比較に用いた月を含む期間
※2 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月

計算方法の例

　ここでは個人事業主の場合を例に見ていきましょう。まずは、対象月の売上を出します。

対象月	売上高
２０２１年１１月	３５万円
２０２１年１２月	３０万円
２０２２年　１月	２０万円
２０２２年　２月	２５万円
２０２２年　３月	３２万円

　対象月の売り上げを出したら、売上高が30％〜50％または50％以上減少した月があるかどうか、前年、前々年もしくは前々々年の基準月から確認します。ここでは、2022年1月の売上高（20万円）が2019年1月（この月が基準月となります）の売上高と比較して、50％以上減少したと仮定します。そうすると、2018年11月から2019年3月までが基準期間となります。

基準期間	売上高	売上高減少率
２０１８年１１月	４５万円	２２.２％
２０１８年１２月	３５万円	１４.２％
２０１９年　１月	５０万円	６０％
２０１９年　２月	３５万円	２８．５％
２０１９年　３月	４０万円	２０％

　ここで、上記の計算式に当てはめると、
　２０５万円（基準期間の売上高）ー２０万円（対象月の売上高）× ５＝１０５万円（上限超過）よって、給付額は５０万円（個人事業主、売上高減少率50％以上）となります。

まとめ

　事業復活支援金は現段階でまだ申請が開始しておらず、問い合わせ先も未定であるため、条件なども変更になる可能性があります。最新の情報を常にチェックし、お問い合わせがあったら的確にサポートできるようにしていきます。

2022年1月18日ホームページ が公開されました

　2022年1月18日付で事業復活支援金のホームページ が公開されました。資料の内容については、今後順次公開されていく予定です。

　→事業復活支援金のホームページ　（中小企業庁）

事業復活支援金の給付額シミュレーション

　事務局のページにて給付額のシミュレーションが可能となりました。中小法人等、個人事業主（青色申告・白色申告）など非常に簡単に支給額が算定できます。ぜひご利用ください。

　→事業復活支援金シミュレーション（事業復活支援金事務局）