4月に入り、事前確認（事業復活支援金）の依頼が増えてきました。対象月が2022年の3月までということも関係していると思います。ただ事前確認の依頼が増えているということは、その分申請の件数も増えていると思われます。実際、本…

平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権移転登記についての登録免許税の免税措置が設けられています。今回、令和4年の税制改正により免税措置の適用期間が延長され、適用範囲も拡充されました。 相続登記の登録免許税の…

小規模事業者持続化補助金は、事業者自らが作成した持続的な経営に向けた計画に基づき、販路開拓等の取組や、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化の取組を支援するための経費の一部を補助するものです。また、商工会・商工会議所に…

　先日事業復活支援金の申請代行をした方の申請方法を、一般的な申請から、新規開業特例の申請に切り替えて申請し直しました。（新規開業特例とは、2019年1月から2021年10月までの間に開業した者に対する特例です）　今回申請…

　先日事業復活支援金の申請代行を依頼して下さった方が、請求書や領収書等がないとのことで、当方で「基準月の売上に係る請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」を作成・添付し、申請しました。 　事業復活支援…