中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイント

　令和3年12月24日に中小企業庁より、令和３年度補正・令和４年度当初中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイントが公表されました。

事業復活支援金

　やはり注目しているのは、事業復活支援金です。2022年3月までの見通しを立てられるように、コロナ禍で大きな影響を受ける中小や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に、地域、業種を限定せず、事業規模に応じて事業復活支援金を支給するとされています。法人は、上限最大２５０万円、個人事業主に関しては、上限最大５０万円です。

　→【事業復活支援金とは？】計算方法まで解説

　こちらの事業復活支援金について、すでにお問い合わせを頂いておりますが、現在は申請受付の準備中のため、まだ開始されていません。申請時期などが決まり次第、ここにも記載したいと思います。

事業承継・引継ぎ補助金

　事業承継・引継ぎ補助金についても先日お問い合わせがありました。内容としては、事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用（経営革新事業）、M&A時の専門家活用に係る費用（専門家活用事業）、事業承継・M&Aに伴う廃業等（原状回復費・在庫処分費等）に係る費用（廃業・再チャレンジ事業）などが補助の対象となります。補助率は、２分の１から３分の２の上限最大６００万円です。
　今はコロナ禍ということで事業承継される方も多いと思いますが、このような支援策により、事業承継などが推し進められています。こちらについても開始時期調整中です。