起業・独立・法人成りをお考えの方、会社設立登記から設立後の各種許認可取得、法務サポートまですべて当事務所にお任せください。司法書士が電子定款を作成することにより約4万円のコスト削減になります。法人設立にかかる費用と時間を最小限にして、ご自身の事業に専念できるようにサポート致します。

個人事業主と法人（会社）

　個人事業主と法人を比較すると、それぞれメリットや違いがあります。

	個人事業主	法人（会社）
設立費用	かからない	費用がかかる
経費の範囲	法人より狭い	個人より広い
税率	累進性が高い	税率は穏やか
経営者所得	利益は所得	給料は経費
信用	信用は低い	信用は高い
赤字計上	3年繰越し	9年繰越し

会社設立のメリット

• 所得が500万円より多くなってくると、所得税よりも法人税の方が税率は低くなる。
• 金融機関などから融資を受けやすい。
• 取引先・仕入先から信用を得やすい。
• 採用の幅が広がる。
• 決算月を自由に決められる。

会社設立後の事務処理

• 法人税（法人所得税）・法人住民税・法人事業税の支払いが発生する。
• 会計処理が複雑で税理士が必要になる。
• 社会保険への加入が必要になる。

会社設立までの流れ

　定款の作成から登記申請まで、すべて当事務所に依頼することができます（登記申請についての業務は、司法書士にしかできません）。事業の準備に奔走する忙しい時期でも、迅速な会社設立が可能です。

１．会社設立項目の決定

• 商号（会社名）
• 本店の所在地
• 事業の目的
• 資本金の額
• 事業年度 など

２．定款の作成

　決定した事項をもとに、会社法の規定に沿って定款を作成します。当事務所では、電子定款で作成することにより、紙の定款の場合に必要となる4万円の収入印紙が不要になり、コストを削減することができます。

３．定款の認証

　作成した定款を公証人に認証してもらいます。司法書士が代理人として公証役場に出向きますので、ご依頼者の方が一緒に公証役場に行く必要はありません。

４．資本金の払込み

　資本金として決めた金額を発起人の口座に払込み、通帳の写しなどを登記申請のときに添付します。

５．登記申請

　申請書を作成し、添付書類（定款・印鑑証明書・払込証明書など）を揃えて管轄の法務局へ申請します。なお、法務局へ申請した日が会社の設立年月日となります。

会社設立にかかる費用

　会社の設立には、公証役場・法務局でそれぞれ法定費用がかかります。

費用名目	法定費用
定款認証手数料	資本金の額によって3万円から5万円
定款に貼る印紙代	4万円（電子定款の場合は不要）
定款謄本手数料	2千円程度
登録免許税（設立登記）	15万円

報酬

　会社設立にかかる当事務所の司法書士報酬と業務内容は次のとおりです。

手続き名	報酬（税込）
会社設立	99,000円

• 業務内容
  • 類似商号の調査
  • 電子定款の作成
  • 公証役場での定款認証
  • 就任承諾書・払込証明書など書類一式の作成
  • 会社設立登記の申請
  • 登記事項証明書の取得
  • 印鑑カードの交付、印鑑証明書の取得

お問い合わせ

　会社設立に関することなら何でもお気軽にご相談ください。お問い合わせフォームまたはお電話（０５６３ー７７ー２２７５）にてお待ちしております。